セブ島通信 Vol.168 2019年01月号へ戻る

新年のご挨拶

セブ日本人商工会議所会頭セブ日本人商工会議所会頭 高坂 昌広

2018年4月会頭職を引き継ぎ、2019年も引き続きセブ日本人商工会議所会頭を仰せつかっている高坂でございます。時代の流れとともにセブに進捗される企業の形態は変わりますが、1980年代のマクタン経済特区へ進出された日系企業の皆様が中心となり発足したセブ日本人商工会議所も、セブ地区の発展とともに拡大し、総会員数168社(正会員:141社、賛助会員:27社、2018年12月現在)を数えるまでになりました。 現在のフィリピン国と日本国の関係は、ドゥテルテ大統領と安倍総理との関係に支えられ良好であり、日本大使館をはじめ、セブ領事事務所のリードのもと我々民間企業が事業展開するうえで非常に整った環境であると言えます。また、フィリピンおよびセブ地域は、ASEANの中でも安定した成長を遂げ続けており「人口ボーナス期」をこれから迎える未来への可能性を十分に有している国でもあります。当然、投資先としても大きな注目を集めている国である事は言うまでもありません。 しかしながら、昨年2018年1月税制改革TRAINのパッケージ1が施行され、春先からはパッケージ2として法人税改革、ひいてはTRABAHOと名前を変え、これまでの経済特区の優遇税制見直しの議論が皆様ご承知の通り継続中です。セブ商工会としてもマニラ、ミンダナオ商工会と連携し、また、会員企業の皆様からのアンケートのご協力も頂きながら、様々なかたちでのロビー活動を続けてまいりました。残念な事は、未だに方向性が明確にならず、結果的にセブへの進出を企てている企業、事業拡大を狙っている企業の皆様の足かせになってしまっている事です。2019年も税制改革協議は継続となりますが、会員の皆様の意見を代表して商工会として事業環境を守る為の努力を継続してまいります。 一方で、活動三年目に入った「部会活動」は、6部会を中心に、①会員間の交流の促進、②企業活動上での有益な情報の共有、③行政へのインフラや法規制状況の改善要求、といった会員の親善、利益、福祉のための有意義な機会として定着してきたと認識しております。セブで戦うビジネスマン同士、様々な情報を発信し合い、プライベート交流にも発展させながら今年も更に同士の輪を広げてまいりたいと思います。 また、商工会の委員会活動も重要な活動の一つです。先にも触れた「税制委員会」「電力問題委員会」そして「スポーツ委員会」。理事会での協議内容をタイムリーに会員の皆様に発信し、皆様へのきっかけ作りが出来れば幸いです。恒例のセミナー開催、交流イベント開催を通じて会員の皆様に役立つきっかけを提供してまいります。 今後も、日本大使館、並びにセブ領事事務所、フィリピン地域の他商工会、当地日本人会、その他協力団体からもご協力を賜りながら、セブに進出されている日系企業の皆様のビジネス環境の改善、また加盟企業のご発展に資するような運営を目指す所存でございます。引き続き商工会活動へのご参加ご協力をよろしくお願い申し上げます。

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