セブ日本人補習授業校

補習校とは

日本文部科学省の位置付けは
『在留地の現地校に通学する、義務教育相当の一時滞在の邦人子女に対して、現地校の休日にあたる土曜日や平日の放課後を利用して、小・中学校の一部の教科について授業を行う定時制の教育施設である。』としている。
又、日本の義務教育課程に準拠する国語教育のため、日本語能力は必須とする。
しかしながら、近年の在留邦人の意識と形態の多様化に伴い、補習校の位置付けは、在外に住む邦人子女に対する教育施設へと、政策理念が移行している。
一般的に、現地の日本人会等が母体となって設立され、関係者からなる運営委員会によって管理・運営が行われ、私立学校ならびにNPOの性格を持つ。
平成22(2010)年4月15日現在、全世界で補習校は201校設置されている。(日本人学校は88校)

沿革

1983年4月
セブ日本人会が母体となって、セブ補習校が正式に発足する。
(セブ日本人会の発足は1982年4月で、会員数40人ほどであった。) 発足時は,幼稚部7人、小学部6人、講師2人の規模だった。

1991年
セブ市にセブ日本人会・セブ商工会議所と共同で専用事務所を開設し、恒常的な教室を確保する。
(それまでは、個人宅あるいは修道院などを転々としていた。)

1998年
教室を隣に拡張する。(2倍以上の面積となる。)

2002年7月
日本人会・商工会議所と共にマンダウエ市の現在地に移転。
(占有面積は以前と比較して4分の3となる。)

2002年10月
校名を 『セブ日本人補習授業校』 と改称する。

2002年11月
帰国子女小学生6クラス、中学生1クラス、日本語クラス4クラスの、計11クラス編成を行い、補習の強化と明快化を進める。

2003年4月
補習校の学年度と会計年度を、従来の1月~12月から、本邦と同様の4月~3月に変更した。

2003年4月~5月
現地校夏休みを利用して、日本語未熟者を対象に 『日本語学習サマー・スク ール』 が毎週月、水、金の2時間の日程で、計48時間開かれた。

2004年
2004年度より中学部を修了した成績優秀者を、日本語クラスの講師補助として採用するインターン制度を発足させる。2004年度は2名。

2004年度
4月と10月の年2回の入学日を4月のみに変更する。(途中入学者の場合、本邦の学校に在籍した転入者のみ可能とする。)

2004年4月
新入学者は過去最大の13名となり、この結果、5月末現在で在籍者数は過去最大の62名となる。(クラスは小学部6クラス、中学部1クラス、日本語クラス4クラス)

2004年度
『日本語学習サマー・スクール 』 は5月に3クラスを開講し、各クラス合計24時間開かれた。

2004年度
MJS(マニラ日本人学校)巡回指導授業が年1回から4回に変更された。

2004年度
海外子女財団の教育援助事業校に選ばれ、講師研修ならびにインターネット授業をMJSの協力の元に行った。

2004年7月
補習校創設20周年記念誌を刊行する。

2004年3月
教室を拡張し、4月入学者は過去最高の33名を数え、日本語クラス2、教科書クラス1のクラス増を行った。

2006年度
日本語クラス講師は日本に公募を行い、応募多数の中、有資格者1名が着任した。海外子女財団機関誌10月号に本校の紹介記事が2ページにわたって掲載された。

2006年度
MJS(マニラ日本人学校)巡回指導授業が年4回から3回に変更された。

2007年2月
PTA臨時総会が開かれ、2007年度から午前教科書クラス、午後日本語クラスの2部制が可決された。

2007年3月
在校生の作文集を刊行する。

2007年度
学校事務管理を行う事務員を配置した。

2008年1月
NHK の「地球ラジオ」という番組で、本校児童2名の作文が紹介された。

2008年4月
全校児童生徒数過去最高の105名、教科書クラス(小1~中3)が9クラス(66名)、日本語クラス(B、C、D、E、F、S)が6クラス(39名)の、計15クラスで運営された。(8月には106名となる。)

2008年度
スクールボランティア制度が施行され、学習補助を必要とする生徒への授業中のサポート、特別授業などが、無償ボランティアにより行われるようになった。

2008年9月
2008年9月より11月の3ヶ月間で、「日本語能力試験JLPT対策講座」が、18時間行われる。(以後、2009年度以降も同様に行われている。)

2009年度
6月より、学校事務管理・資金管理全般を行う事務長を配置した。

2010年度
学校事務管理、資金管理全般を行う事務長は廃止した。補習校事務管理及び日本人会事務員が兼務となる。

2011年度
MJS(マニラ日本人学校)巡回指導授業が年3回から2回に変更された。

2012年1月
PTAより文書での承認を得て、2012年度(2012年4月)から午前教科書クラスと午後日本語クラスが午前のみの合同授業となった。

2012年度
現地校の夏休みに『夏期講習』が開講された。(2013年度も同様に行われた。)

2013年5月
編入生の増加により、児童生徒数が105名となり、教育環境改善のため、6月より補習校と同じビル3階の日系組織より、教室を借用することとなる。

2013年8月
全校児童生徒数が過去最高の113名となる。

2013年
セブ日本人補習授業校創立30周年で、運動会記念Tシャツを作成する。(児童生徒デザインで30周年のロゴ入り)

セブ日本人補習授業校の運営

学校運営委員会が補習校を統括し、運営責任を持つ。
文部科学省は、補習校への入学資格について、学校運営委員会の裁量としている。
校長は、運営委員会が推薦し、日本人会理事会で承認する。推薦された校長が日本人会理事でない場合は、推薦理事になって頂く。
(2011年10月選出方法を変更)2005年11月に副校長を置く。(2008年4月に、副校長は廃止)
保護者会(PTA)が協力関係にある。
校務・学務の実務は、運営委員会より選任、校長から委嘱契約された講師が担っている。
講師は志願者から運営委員会が選任するが、一般に教職経験を有していない。(一部有する)
講師はクラスを受け持ち学校運営に直接関わる常勤講師と、常勤講師が休む場合にクラス授業のみを担当する非常勤講師があり、任務は業務分掌化されている。
2009年度より、事務職の業務については業務分掌に明記している。

セブ日本人補習授業校の財政

通年の運営資金は入学金・授業料・補助金(外務省)が主であり、財政体質は脆弱である。
この他に、海外子女教育振興財団より、毎年学校設備・器材の購入助成がある。
しかしながら、補習校の規模で在籍数が40人を超えると中規模補習校とみなされて、従来の助成金がカットされる通達もあり、こう言った助成や寄付に頼らない補習校としての財政の健全化、独立採算化を求められつつある状況になっている。
上記の状況を踏まえて2002年10月から、教材費として月150ペソの徴収をPTAの承認の元に開始する。

2002年10月から、諸般の事情変化から、在外学校向けの団体傷害保険に、全校児童生徒・常勤講師が加入する。

2003年前期より、従来無料で配布していた国支給の教科書移送費を実費徴収する事になる。但し暫定的に補習校通学者は無料、補習校外の児童・生徒から徴収の措置とする。

2004年度から傷害保険料、PTA会費を毎月の徴収に改める。(徴収総額は同じ)

2005年4月から学校経費徴収額(入学金を含む)の全面改定を行い、毎月の徴収額は一人当たり1070ペソとなる。なお、新規に施設費の項目を設ける。

2007年4月から授業料改定に伴い、毎月の徴収額は一人当たり1300ペソとなる。別に学校障害保険料(年額1440ペソ)を4月に一括徴収する。

2009年4月から政府助成金が大幅カットされる(65%カット)との通達に対応して授業料を改定し、教材費及び施設維持費を含む 毎月の徴収額は1950~2100ペソ
(会員区分により施設利用料が違う。)となる。 また現金での納入は、損金事故防止のため、毎月第一土曜日のみ受付となる。

2010年度、傷害保険料の種類を変更し、徴収額は年額270ペソとなる。

2010年5月から、PTA会費も一括徴収となる。(年額600ペソ)
補習校へ通学する児童生徒二人目以降の負担を軽減するために、2013年6月より、「第二子25%、第三子以降35%」の授業料減額を実施する。




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